081122米国の金融政策に関するかなり気になる記事

今後実施されるであろう米国の金融政策に関するかなり気になる記事があったので取り上げてみます。



　米、「量的緩和」も視野、大量の資金供給、日本を参考に―来年マイナス成長も。
　2008/11/21, 日経

　トヨタの通期為替前提、1ドル105円を103円に変更
　2008/11/6, ロイター




米、「量的緩和」も視野、大量の資金供給、日本を参考に―来年マイナス成長も。2008/11/21, 日経

金融政策　利下げの「次」探る
　米国では金融危機によって個人と企業の心理が萎縮し、消費や投資が一段と冷え込む恐れが強まってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は十九日発表の経済見通しで米経済が二〇〇九年にマイナス成長に転落する可能性を示唆。景気後退とデフレの回避へ向けた、追加利下げの公算が大きくなっているが、政策金利はゼロに近づいている。日本の量的緩和政策などを参考にした金融政策の枠組み見直しが視野に入ってきそうだ。

　ＦＲＢは経済見通しで〇八年の実質成長率の見通しを〇・〇―〇・三％、〇九年はマイナス〇・二―プラス一・一％に改定。「回復のペースはかなり遅い」と予想した。二年連続でゼロ近辺の低成長にとどまれば三十四年ぶりとなる。今年一月から減り始めた雇用の不振は三年続く恐れもあり、景気悪化の出口は当面みえそうにない。

　十九日に米商務省が発表した十月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比四・五％減の七十九万一千戸。一九五九年の統計開始以来、過去最低だった。同日の株式相場も急落。シティグループ、フォード・モーター、ヤフーなど幅広い銘柄が軒並み二ケタの下落率を示した。

　米国は直近の景気拡大で住宅と株式の値上がりを支えに、消費と借り入れを力強く伸ばしてきた。住宅バブルの崩壊と株価の急落で様相は一変。消費と借り入れの双方が縮小する逆回転が生まれている。米国の家計は投資信託と株式で全体の資産の四割強を占め、保険や年金でも株式で運用する割合が大きい。このため株安に反応して消費を手控える「逆資産効果」によって、金融危機が消費を直撃しやすい。

　家計が切りつめに動く一方、企業は人員削減に傾く。ＦＲＢは〇九年の失業率を最悪の場合、現状よりも一ポイント以上高い七・六％まで上昇するとみる。一〇年でも六・五―七・三％の予想だ。景気後退の局面が終わっても企業が採用の増加に転じるには時間がかかる見通しで、厳しい雇用情勢は長引きそうだ。

　こうした経済状況をにらみＦＲＢが十二月十六日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き下げるとの見方が強まっている。ただ、ＦＦ金利はすでに一％と低い水準だ。〇・五％の利下げを決めた十月のＦＯＭＣ議事要旨によると複数の委員が「利下げの余地が限られるようになってきたことは大胆な政策調整の根拠になる」と指摘した。

　政策見直しの参考にしているとみられるのが、政策目標を金利から資金量に切り替え市場に必要以上の資金を供給する「量的緩和」や、長期的な低金利維持を確約する「時間軸政策」といった、日本が採用したことのある金融政策だ。サンフランシスコ連銀の研究担当者が今月まとめた論文も量的緩和や時間軸政策に言及。「日本は、時間軸政策で長期金利を一％未満に抑えることに成功した」と指摘している。



米国の金融政策に関する記事で、冒頭に・・・政策金利はゼロに近づいている。日本の量的緩和政策などを参考にした金融政策の枠組み見直しが視野に・・・とあるように、米国でも量的緩和政策が実施される可能性が出てきたようです。

現在ＦＦ金利はすでに１.０％まで下がっていて利下げ余地はほとんど無いのでどうするのかなぁ・・・と思っていたら量的緩和ですか。＾＾；

米国はかつての日本と違って現水準でも既にマイナス金利に陥っているので、ゼロ金利＆量的緩和政策が実行されると米ドルがえらいこと（＾＾；）になるかも知れません。

ゼロ金利になれば真っ先に考えられるのはドル安。
長期債の金利低下に波及すれば中長期国債の魅力が薄れてドル売りに繋がります。

更に量的緩和政策が実施されればドル・キャリートレードによる更なるドル安加速も。

流れは脱レバレッジの方向に向いているので投機的ドル売りにかつてのような勢いは無いとは思いますが、世界でマネーが枯渇している現状を考えると、目先の資金を確保する為に低金利のドルを売る需要はかなりあるのではないかと思います。

日本で前回量的緩和政策が実施された時は、実施後約一年で円ドルレートが110円から135円まで約23％の円安が進みましたので、仮にここから20％の円高（ドル安）が進んだとすると１ドル７５円前後に！？＠＠；

そうなると日本を引っ張る輸出企業であるトヨタの場合・・・


トヨタの通期為替前提、1ドル105円を103円に変更　2008/11/6, ロイター

　トヨタ自動車<7203.T>は６日、２００９年３月通期の為替前提を変更し、ドル／円を１０５円から１０３円に、ユーロ／円を１６１円から１４６円に修正した。トヨタは１円の変動で営業損益にドルで年間４００億円、ユーロで６０億円の影響を受ける。

　また、日野自動車<7205.T>とダイハツ工業<7262.T>を含めた０９年３月通期の販売計画を８７４万台から８２４万台に下方修正した。北米は２６３万台から２４２万台に、欧州は１２９万台から１２１万台に、日本国内は２１７万台から２０８万台に、日本を除くアジアは１０６万台から９９万台に修正した。中近東は６５万台で据え置き。

　設備投資額は１兆４０００億円、研究開発費は９２００億円で据え置き。


・・・と、対米ドル想定レートは103円で09年3月期の純益予想は5500億円。

仮に来期2010年3月期が現在の95円と75円の中間点である対米ドル85円で推移したとすると1円円高に付き400億円の営業減益になるので・・・5500億-（103-85）*400＝-1700億円！？

・・・と日本を支えるトヨタが赤字転落という異常事態に・・・なる可能性も。(・∀・;)

”量的緩和＝猛烈な円高”という訳ではないのですが、ありえる事態だと個人的には思っているので、来月＆年明けのＦＯＭＣの金融政策変更には要注目かと思います。